離婚ではどんなときに慰謝料の請求ができるのか

離婚といえばすぐ慰謝料ということが頭に浮かびます。これは日ごろ芸能人などの離婚話で慰謝料の問題がよく話題になっているからではないでしょうか。しかし一般的な協議離婚では慰謝料はないと思った方がいいのではないでしょうか。慰謝料が問題になるのは相手方の不法行為が離婚の原因になったときです。具体的に言いますと、「相手が不貞行為に及んだ」、「相手から暴力を振るわれた」、「相手に悪意の遺棄があった」。などの場合です。では慰謝料の対象にならないのはどういう場合でしょうか。それは「性格の不一致」、「相手方の親族とうまくいかない」、「宗教上の理由」などです。では相手に不貞行為などがあった場合、慰謝料はすぐ支払われるかと言えば、相手が支払いも認めた場合を除いては決して簡単ではなく、証拠集めから始まって、裁判での泥沼の争いに発展するかもしれないのです。

第3者へ慰謝料を請求するときもある

配偶者の不貞行為が離婚の原因になった場合は当然不貞を働いたものに対して慰謝料を請求します。それと同時に不貞の相手になった第3者に対しても慰謝料の請求ができます。なお不貞で慰謝料が請求できるのは次のようなケースです。
<不貞で慰謝料が請求できるケース>①不貞行為によって夫婦間の信頼を裏切るような行為を行った場合。②暴力、脅迫、詐欺などの方法で夫婦の一方に対して不貞行為を強制した場合。なお次の場合は不貞でも慰謝料は請求できません。
<不貞でも慰謝料が請求できない場合>①別居などしていて夫婦が事実上離婚状態にある場合。②離婚に至っていなくても、既に夫婦の婚姻生活が破綻状態である場合。

裁判で離婚するにはどのような理由が必要なのか

協議、調停、審判などの3つの方法でも離婚が成立しない場合、最後に残った手段は裁判です。でも裁判で離婚が成立するためには、法的に定められた明確な理由が必要になります。その理由とは次の5つです。
<①相手の不貞行為>これは相手が性的な関係を含む不貞行為におよんだ場合です。
<②相手の悪意ある遺棄>一方が配偶者を見捨ててどこかへ行ってしまうような場合です。
<③3年以上生死が不明>家出や失踪なども含めて、配偶者の存在が3年以上確認されない場合です。
<④相手が精神病にかかり回復不能>これも離婚が認められる理由ですが、離婚後にも面倒見てくれる人がいて、治療がきちんと受けられることが条件になります。
<⑤その他、婚姻継続が困難と認めれる理由がある場合>この場合軽い理由は認められず、DV,ギャンブル、アルコール中毒、嫁姑問題、セックスレスなどで深刻な問題を抱えているときのみ、離婚が認められます。

離婚を成立させるためには、まずお金と子供の問題を片付けなければいけない

離婚話がこじれる原因でよくあるのは、お金と子供の問題ではないでしょうか。ということはこの問題をクリアしない限り、離婚の成立は難しいということになります。まずお金については次のことをクリアすることが必要です。
<①財産分与>、<②慰謝料>、<③養育費>、<④年金分割>、<⑤別居中の生活費用>。
次に子供に関してのクリアすべき点ですが、離婚では子供の今後のことをじゅうぶん話し合って決めることが極めて重要な要素になります。
取り決めることは次の2点です。<①子供の親権者や監護者の選任>、<②親権のない方が離婚後子供に面接する回数や方法>。

離婚では子供に関して2つのことを決めることが大切な要素になる

離婚で子供がいる場合では、子供に関する取決めは極めて大切な問題になります。なぜなら、この取決め如何によって子供の将来が左右されるからです。子供についての取決めには2つありますが、その一つが「親権者や監護者を誰にするか」という問題です。<親権とは何か>まず親権とはどのような権利なのかをはっきり知る必要があります。親権とは未成年の子を監督保護、教育して、その財産を管理するために両親に与えられた権利と義務のことを言います。この親権を法律的にいう場合は、身上監護権と呼ばれる子供のしつけや教育を行う権利と、財産管理権と呼ばれる、子供に財産がある場合の、その管理や契約、あるいは訴訟など法律行為を代わって行うための権利があります。この親権は特に定めがない限り両方とも親権者が行使します。ただし離婚の場合には、身上監護権だけを切り離して、親権者とは異なった別の看護者を指定することもできます。

子供の親権者を決めなければ離婚はできない

離婚の場合には親権者には夫婦両方がなることはできず、どちらか一方しか認められません。要するに離婚後は2人で親権を共有することははできないのです。また親権者を決めない限り離婚は認められることはありません。それをよく示すように、離婚届には親権者の記入欄があります。ここに親権者の名前を記載しないと離婚を認めてもらうことはできないのです。夫婦のうちどちらが親権者になるかは、お互いの意地の張り合いではなく、子供にとって、どちらが親権者になるのがよいかに重点をおいて決めなければなりません。なお子供が意思表示できる年齢なら、子供の意思が尊重されます。子供に関しての取決めでのもう一つの問題は<面接交渉権>です。これは親権をとらない親の方が、どのようにして子供に会うか、ということに関しての取り決めです。面接交渉権とは、離婚後に親権のない一方の親が定期的に子供にあったり、電話やメールでやり取りするための権利です。しかし、親権を持つ親としては嫌な思いをさせられた相手には、あまり子供に会ってもらいたくない場合もありますから、面会を拒絶することがあるかもしれません。とは言え子供にとってはかけがいのない親なのです。したがって嫌な気持ちを抑えても面接の機会を与えなければならないのです。このように離婚後に子どもと面会の機会を保証するのが面接交渉権なのです。

協議離婚での口約束は守られないことが多い

離婚で最も多いのがお互いの話し合いによる協議離婚ですが、はたしてそこで取り交わした約束事は守られるのでしょうか。例えば離婚後に最も大切なものの一つに子供の養育費の問題があります。離婚協議で夫の方が、「養育費は月々これだけきっちり払う」と言うので、妻側はそれを信用して離婚に応じたとします。この場合、最初の頃は約束通り支払われるかもしれません。しかし時がたつに連れて、支払が遅れがちになったり支払われない月があったりして、ついには支払が完全にストップしてしまうようなケースは珍しくはないのです。理由については、再婚したからとか、会社が倒産したからとか、いろいろ挙げるに違いありません。しかし妻側としてはそれでは納得できません。でも請求しても払ってくれないのではどうようもありません。口約束など法律的には何の拘束力もないからです。

参考:滋賀・大津の離婚に強い弁護士|あい湖法律事務所

協議離婚の場合でも約束事は公正証書にしておく

協議離婚での約束した子供の養育費が支払われないことは親権者にとっては大変な問題です。生活に差し支えるだけでなく、大事の子供の将来のための教育にも悪影響が出てくるからです。これを避けるためには、協議離婚だとは言え、その一部には法律を絡ませておく必要があるのです。つまり離婚後の約束事は口約束や一編の念書ですますのでなく,公正証書にしておくのです。こうしておくと約束事に法的義務が生じますから、反故にされることはありません。公正証書を作成するには、約束内容をメモにして、両方の印鑑証明と共に公証役場に提出すればいいのです。役場側はそれをもとに公正証書としてまとめてくれます。なお公正証書作成には手数料という名目の費用がかかります。その額は公正証書に書かれた金額に対してのものになりますが、例えば養育費は最大10年までの金額で、それ以上は手数料の対象にはなりません。具体的な金額の一例をあげますと、養育費の合計が500万円以上1000万円以内の場合は17,000円となっています。

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