離婚すれば収入は半減、それだけにお金は切実な問題になる

離婚した女性にとって最も切実な課題はお金の問題ではないでしょうか。それもそうでしょう。何しろ一家の大黒柱だった夫の収入がまるっきり入ってこなくなるのですから、収入は半減どころではなく、その大半を失ってしまうのです。協議離婚では多くの場合、慰謝料は見込めません。したがって離婚後に新たに入ってくるお金と言えば、子どもの養育費、それに国から貰える児童扶養手当などでしかありません。これをあわせても離婚前の3分に1にも満たないでしょう。厳しいようですがこれが現実です。離婚すればたちまち直面するのがお金の問題なのです。もちろん離婚に際しては財産分与があり、結婚して夫婦で築いてきた財産の半分は妻側にも渡されます。しかしそれは財産があればの話で、結婚してからそれほど年月が立っていない若い夫婦には分配する財産等、いくらもないのが普通です。

離婚後の大きな収入源になるのが養育費と児童扶養手当

上でも書きましたが離婚すればそれまで収入の中心であった夫の収入を失います。それに対して新たに入ってくるのは養育費と国から支給される児童扶養手当です。ではこれら二つをあわせると、その金額はどれぐらいになるのでしょうか。<養育費の額>まず養育費ですが、これについては法律で規定があるわけではありませんから、その額についてはあくまで話し合いで決めることになります。決める際の目安は子ども1人の場合は4万円前後、2人の場合は6万円前後を尺度としてなるべく多くの額を獲得することです。<児童扶養手当>離婚して母子家庭になると国から児童扶養手当が支給されます。支給額は子ども1人につき41,720円で、2人以降は5,000円追加されます。これでよく分かるように離婚後に新たに入る収入は10万円前後というのが普通なのではないでしょうか。

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