離婚での養育費は口約束だけで決めてはいけない

子どものいる離婚で養育費の問題を避けて通ることはできません。たとえ親の都合で離婚したとしても、子どもを育てていく義務は離婚後もなんら変わることはありません。親が離れ離れになったとしても、子どもの養育だけは双方に責任があるのです。離婚すれば夫婦の収入は別々になりますから、結婚していたときのように夫婦両方の収入で子どもの養育費に充てることはできなくなります。したがって離婚後には親権者に対して、もう一方の親が養育費を支払うことになります。この場合、多くのケースで元の夫が元の妻に対して支払うのが普通です。離婚した妻側としては離婚すれば夫の収入がなくなるのですから、子どもを育てるためには養育費は欠かせません。したがって何が何でも夫に支払ってもらわなければならないのです。一方夫側にしても、離婚交渉の際にはたいていの場合は養育の義務を認めるでしょうから、養育費を拒むことなく、支払の約束するはずです。でも肝心なのはその約束を守るかどうかなのです。もちろん離婚当初は約束どおり支払を続けるかもしれません。しかし時がたつに連れて支払の遅れが目立ってきて、そのうちストップしてしまうかもしれないのです。統計によれば約束どおり養育費の支払を続けるのは離婚世帯全体の20%程度でしかないのです。

間違いなく養育費を支払ってもらうためには

養育費の支払率が全離婚世帯の20%としかないとは驚きです。これほど支払率が低いのでは、離婚時の養育費の話し合いでは余程気をつけなければなりません。つまり支払率が低いのは口約束などが多く支払に拘束力がないからでしょうから、なんとしても口約束で終わらせてはいけません。そのためには書類を作って公証役場に持ち込み、それを公正証書にしておくのです。こうしておけば万一支払が滞った場合でも、支払には拘束力がありますから、相手側は支払わずを得なくなるのです。

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