どんな夫婦の離婚で財産分与が問題になるのだろうか

離婚では財産分与の問題がとり上げられますが、それが問題になるのはあくまで財産を築いている中高年層や一部の富裕層であり、結婚期間が短い若年層の離婚ではあまり関係のないことなのではないでしょうか。それに中高年層や富裕層と言われる人々の離婚はそれほど多くはなく、あるデータによれば離婚が最も多いのは30~34歳の年齢層で、その次が35歳~39歳の層です。この二つの層の離婚率は8.83%と7.70%で、併せると16.53%になります。一方中高年層の方はと言いますと、いちばん多いのが51~55歳ですが、その率はわずか1.81%と微々たるものです。これで分かるとおり離婚で最も多いのが30代で、婚姻生活は長くても15年ほどでしかないのです。ではこの年代の離婚で、はたして財産分与が問題になるでしょうか。この年代だと、財産で最も大きなものである住宅にしても、まだ所有していないか、所有していたとしても住宅ローンを組んでからいくらも経過していない人が多いのではないでしょうか。したがって多くの場合、離婚で財産分与が問題になることはあまりないと想像できます。離婚で財産分与が問題になるのは中高年層や富裕層の離婚です。では財産が多いと想像できる中高年層の離婚で、分与の対象になるものはどのような財産なのでしょうか。

離婚の財産分与の対象になるものは

離婚で分与の対象になるのは次のようなものです。<財産分与の対象になるもの>①共有財産⇒婚姻生活中に夫婦共有名義で作った財産。②実質的共有財産⇒婚姻生活中に夫婦のどちらかによって購入した財産だが実質的に夫婦共有となっているもの(不動産、車、有価証券、預貯金など)。

財産分与の割合はどうなるのか

では財産の配分はどうなのでしょうか。これは理想としては夫婦折半と言われていますが実際にはそうでもなく、裁判では専業主婦への配分は10~50%、共稼ぎ夫婦の場合は30%~50%と認定されることが多くなっています。

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